自己点検・自己評価
自己点検・自己評価の公表について（総括）
令和7年5月
KCS鹿児島情報専門学校
校長 宮脇 竜一
当校における自己評価の取り組みについて
令和6年度の自己評価の結果を公表いたしますので，本校における教育サービスの現状を正しくご理解いただきますようお願いいたします。また，本校の改善に資するためのご助言がいただけましたら，幸甚に存じます。
令和6年度自己点検・自己評価の結果について
教育理念・目標
本校は，電子開発学園の一員として，「IT人材育成に関する国策の推進役を担うとともに，IT企業が求める実践的なIT人材を育成することにより，情報化社会の進展に寄与する」を変わらぬ理念として堅持しています。
理念・目的・育成人材像の見直しは，カリキュラム検討委員会で定期的に時代の変化・ニーズに対応すべく，学科構成，教育環境，教育内容など，ハード面，ソフト面の両方において適宜見直しを行っています。
変化する社会や学生のニーズを考慮し教育改革を図り続けるには学校だけでは限界があります。本校では，電子開発グループ内のIT企業と連携し，ITに係る職業実践専門教育に求められる業界ニーズを把握し，専門職業人を育成するための教材を共同で開発し，その成果を教育現場に反映できることが，最大の強みとなっています。
本校のカリキュラムは情報処理推進機構（IPA）が提供するIT人材育成のための「iコンピデンシディクショナリー（iCD）」に準拠すべく毎年見直しを図り改善しています（令和元年4月にはiCD Gold☆の認証を得ました）。
本校の教育課程は、学園のカリキュラム検討委員会が作成したモデルを基本としつつ、教育課程編成会議における地域IT機関や企業の委員の意見を踏まえたものになっています。令和6年度もITスキルをベースに各専攻の専門科目を設定し、高度なIT人材育成に取り組みました。システム専攻の設計書などのドキュメントは、委員から高い評価を得ています。
学校運営
学校運営の基本方針は，学校単独の偏った意思決定を避け，学園グループ10校が共通した意思決定を行っています。また，時代に即した全国的に共通する意思決定を行いつつ地域性を考慮した学校運営を行っています。
今，専修学校を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。
先ず「私立学校法の改正」で，大学を含む全ての私立学校に対して，ガバナンス，つまり学校運営の仕組みの強化が求められます。特に，学校法人電子開発学園九州は，現在，知事所轄の学校法人ですが，学校規模により，令和7年4月から大学と同等の運営管理・情報公開を行う「大臣所轄学校法人等」に位置付けられます。
また，「学校教育法の改正」で，専修学校は令和8年4月の入学生から単位制に移行します。単位制では，学生が自分で目標を定め，学校での学修だけでなく，授業外の学修が必須となる主体的な学びに移行する必要があります。これらは「持続可能な社会」の実現に向けて，実践的な教育を推進するための施策です。
本校が属する電子開発学園も，令和6年5月から単位制準備委員会を設置し，専修学校単位制移行に向けた準備活動に取り組んでいます。
募集状況としては，今年度も2年課程を除き入学者は充足し，在籍者数は過去最高となりました。また，営繕についても1F外構工事，本館LED改修工事，本館3,4階教室扉改修工事，4Fトイレ改修など計画通りに行い学習環境を整備しました。
教育活動
教育内容は，教育課程編成会議を開催して企業や団体の有識者の意見を伺いながら，新技術に対応したカリキュラムの検討，見直しのほか，業界ニーズや学生ニーズの分析・検討を行い，修業年限に応じたレベルを設定しています。
カリキュラムは，ITの基礎学習の効率を高めながら，専攻制により多様化した学習ニーズに応える構成になっています。ITの基礎教育を終えてから専攻分野を決定することで，学生が自身の興味や将来像を理解してから専攻を決定できるようになっています。
教育内容の評価改善活動の一環で，学生から科目の修了時にアンケートを収集し，アンケート結果や科目試験の結果に基づいた報告書の作成，報告会を実施し，授業の評価，改善に繋げる活動を続けています。
情報システム専門科については，提携企業講師による職業実践型授業を取り入れ，学生主体の授業を行い，授業終了後のアンケートにおいても高い評価を得ています。昨年度に引き続き，提携企業の技術者が対面で直接指導する形態で実施しました。技術者がきめ細かく直接指導することで，学生の緊張感とモチベーションを引き出し，これまで以上の成果を得ることができました。他学科においてもこのような実践型授業を増やしていきたいと考えています。
昨年度から，鹿児島校を合わせた九州4校共同で，東京ゲームショウに出展を開始しています。約4ヶ月の製作期間を経て，6作品から2作品を選び展示しました。展示作品の制作者各1名計2名を，展示作品の説明員として派遣しました。多くの企業様や一般来場者にプレイしていただき，3,000名以上の来場があり，用意した1,700部のリーフレットも完配しました。企業様からは作品に対するアドバイス・名刺交換をさせていただき，多くの求人をいただきました。ゲーム・ＣＧ専攻学生のモチベーションや制作意欲を引き出すためにも，次年度も引き続き出展する計画です。また，在校生を対象にツアーを企画・実施しました。希望制ですがゲーム・CG専攻10名が参加しました。次年度以降の作品作りに活かさられることを期待しています。
先輩後輩の関係づくりを目的としたクラブ活動に取り組みました。10月に実施された鹿児島県専修学校体育大会において，次の成績を収めました。
- 卓球
個人（男子） 優勝・準優勝・3位
団体（男子） 優勝 - バドミントン
団体（男子） 準優勝 - フットサル 準優勝
また，第43回九州ブロック専門学校体育大会（宮崎大会）に卓球部が出場し，団体（男子）で優勝，個人（男子）で準優勝しました。交通費を助成するなど学生負担の軽減を図りました。
学修成果
教育実施計画書及び就職指導計画書において教育活動の方針と目標を定め、それに基づいて教育活動を行っています。
1進級率
| 進級率 | 95.9% |
|---|---|
| 退学者 | 14名 |
| 留年 | 4名 |
| 1年生 | 7名 |
|---|---|
| 2年生 | 5名 |
| 3年生 | 2名 |
| 4年生 | 0名 |
主な退学理由は次の通りです。
-
心神耗弱，疾患
-
学校不適応，意欲低下 ･･･ 不登校，引きこもり等
-
学力不振
退学者の共通する特徴として以下が挙げられます。
- 何らかの持病や障碍をもっている
- 高校在籍時から欠席が多い
- 安易な進路選択からの入学，将来の目標がない
- 基礎学力が不足している
- 交友関係が築けない
本校は，学生に寄り添い信頼関係に基づくきめ細やかな学生指導を特徴としています。また，教務部長を長とした学科長・担任・教育カウンセラーから構成するチームによる包括的な指導体制を構築し，学生の将来を考えた学生本位の指導に取り組んでいます。
- 担任のみならず複数の科目担当教員による見守り
- 保護者との連携指導
- スクールカウンセラーによるカウンセリング
- ＱＵアンケートの活用
不登校歴がある学生は、基礎学力が高い者でも、ちょっとしたきっかけから不登校が再発するなど指導が難しい事例も見受けられました。
学校不適応や学力不振に起因する意欲低下は退学に直結するため，担任は細目に面談し異状を早めに見つけ，スクールカウンセラーのアドバイスを受けながら，心理面のケアを含めて対応する体制ができ上がっています。しかし，学生指導による担任負担が年々大きくなっているのが現状です。
2資格取得
国家試験である情報処理技術者試験を始めとした各種検定試験にチャレンジし、合格することで自信を育む教育を推進しています。
令和6年度は各試験とも多くの合格者を輩出することができました。
| 基本情報技術者試験 | 91 |
|---|---|
| 情報セキュリティマネジメント試験 | 57 |
| 応用情報技術者試験 | 26 |
| 情報処理安全確保支援士試験 | 5 |
| データベーススペシャリスト試験 | 2 |
これらの成績は県内ではダントツであるのはもちろん，応用情報技術者や情報処理安全確保支援士等の難易度の高い試験の合格者数は，九州内の専門学校の中で1番の成果を残すことができました。
何度跳ね返されても諦めることなく粘り強くチェレンジして合格し，難易度の高い試験に合格することで大きな自信を得る者が多数出たことは，評価に値すると考えます。
国家試験は難易度が高く誰もが合格できるという試験ではないので，学生の状況に合わせてベンダー資格や職業教育・キャリア教育財団の情報検定等にもチャレンジさせて，学生全員に何らかの資格を取得させることを目標にしています。
| 情報検定 | 268 |
|---|---|
| Microsoft Office Specialist | 56 |
| CG-ARTS 検定 | 40 |
| 情報セキュリティ認定CSBM | 103 |
| Deep Learning for Generalist | 15 |
| Java Programmer SE Bronze | 42 |
| Java Programmer SE Silver | 1 |
今後も習熟度に応じた目標設定を行い，努力を継続し目標を達成することで自信を育む教育を継続します。
3就職
コロナ禍を経て，オンラインでのガイダンス・入社試験が定着しました。就職活動は，人手不足による売り手市場により就職内定率は順調に推移し，就職希望者全員が内定を得ることができました。
- PR職場見学会に3年連続で参加しました。今年度から春・夏2回開催となり，任意で16名が参加しました。参加した学生からは，県内IT企業の職場を直接見聞きできたと好評でした。
- 6月のマイナビ主催「インターンシップ＆キャリア発見フェア」に学生118名が参加しました。
- 10月に実施し，主に面接時の立ち居振る舞いについて指導しました。就職対策授業においては，履歴書作成や面接指導（オンライン含む）も実施しました。
- 1月中旬から校内企業説明会を開始しました。6/24までに69社の実施が見込まれており，現在までに25社に対して延べ67名の学生が参加しました。
- 1月下旬に実施される鹿児島県主催合同企業説明会に3年連続で参加しました。県内IT企業19社と学生130名が参加しました。県内企業を認識する機会になっていますが，1月下旬では実施時期が遅いため11月～12月の実施を鹿児島県に要請しています。
- 3回の分散型で実施しています。参加企業数を32社から39社に増やし，学生と企業の対面する機会を増やすことができました。
| 鹿児島県内 | 31.2% |
|---|---|
| 関東 | 50.8% |
| 九州(鹿児島除く) | 16.4% |
| その他 | 1.6% |
学生支援
本校では学生一人に対し，クラス担任や就職指導担当などが連携して学習・進路をサポートする体制をとり，更に保護者と連携して指導しています。クラス担任による学生相談の他にハラスメント相談窓口や専任カウンセラーによる学生相談を実施しています。
経済的支援体制は，入学対象者に対しては奨学金制度をはじめとした独自の学費支援制度を設けています。2年目以降については学校独自の奨学生制度がないため，日本学生支援機構等からの貸与奨学金を勧めたり，民間教育ローンの在学中の利息負担を肩代わりしたり，学費の分納や延納の相談に応じています。
日本学生支援機構の貸与奨学生には卒業後に返済が滞ることがないように，申込・資格確認・返還手続の各タイミングで，返還の意義や就職することの重要性等を繰返し指導しています。
令和2年度から始まった高等教育段階の教育費負担軽減新制度（修学支援新制度）において，本校は学費減免の対象校として認定され，2.4割(昨年度並み)の在校生がこの制度を活用しています。修学支援新制度では，対象者は定期的に学業成績評価を受け，学年・学科ごとの成績下位1/4を2回連続該当していると判定されると支援が打ち切られます。支援対象者が好成績を維持できるようにしっかり意識付けを行い，支援打ち切りにより退学を選択せざるを得ない状況にならないようにサポートしています。
教育環境
施設・設備は，教育上の必要性に十分対応できるよう整備しています。昨年度5月から別館4教室の運用を開始しました。また，本館4階1教室を座学教室から実習用教室に転換しました。これにより，実習用5教室・座学用6教室・実習座学兼用6教室の17教室体制になりました。教室設置パソコンは合計468台となり，在校生と同数を用意できました。また，すべての教室設置パソコンの高速化としてSSDを導入しました。次年度は，ゲーム専攻の増加が見られますので，グラフィックボードによる高速化を図ります。
また、学生アンケートで多い教室温度のムラを改善するために，17教室すべてにサーキュレータを導入しました。次年度もモニタリングを続け，教室内環境改善に努めます。
学生の受入れ募集
学生募集広報については，単年度ごとの募集活動計画書を策定し，入学者獲得のための活動を展開しています。広報ツールの出稿内容や説明表現は，その真実性，明瞭性，公平性，法令遵守等について，担当する広報企画室，入試課が十分な配慮を行うとともに，入学希望者に十分な判断材料を提供できるよう実施しています。
就職実績や資格取得実績等の教育成果のデータを蓄積し，入学案内パンフレットやホームページ等に正直に掲載しています。特に，入学希望者に対しては最新の就職内定状況や資格取得状況をタイムリーに提供し，事実を正確に伝えています。入学希望者や志願者，その保護者からの問い合わせや相談に対しては，オープンキャンパスや学校説明会，個別相談等で適切な対応ができるよう体制を整えています。オープンキャンパスでは，学生スタッフが直接来校者と語らう場面を設け，正直に学校生活を伝えるようにしています。このような取り組みにより，オープンキャンパス参加者の満足度が高いことをアンケートで確認しており，参加者の志願率の高さに結びついています。
入学選考においては例年同様，面接や適性検査，調査書を基に厳格な入試を実施しております。
当年度は様々な広報活動を協同化し，KCSブランドを訴求しました。代表的な取り組みは次のとおりです。
- 学科名の統一
「情報システム専門科」 → 「情報エキスパート科」 ※3年課程
「情報メディア科」 → 「情報スペシャリスト科」 ※2年課程 - パンフレット，オフィシャルサイト，TVCM等の広告媒体の統一
- 入試制度の統一
次年度はさらに協同化を進めてまいります。
令和7年度入学生の募集状況は令和6年度生同様好調で，在籍者数は過去最多となる見込みです。在籍者の増加に伴い，効率的なクラス運営及び教室設備の受入れ可能数を考慮し，令和8年度生から情報スペシャリスト科(2年課程)の募集を停止するとともに，大学併修科(4年過程)の入学定員を60名→70名に増やし3年課程，4年課程に注力します。
ただし，近年の高校生の進学状況を見ると４大志向の高まりは止まらず，専門学校としては楽観視できる状況ではありません。引き続き本校の特色や高い教育実績をアピールし入学生を確保してまいります。
財務
IT人気の復活もあり，財務状況は，学校法人として教育活動収支差額，経常収支差額，基本金組入前当年度収支差額全てがプラスとなっており，財務基盤は安定していると言えます。
18歳人口の減少と大学進学率の増加に伴い，専門学校への進学減少等が予想され，収益環境も長期的には厳しくなる事が予測されます。また物価高騰による光熱費や人件費，輸送コスト，更には消費税負担が増えているので，固定費の削減・経費節約に更に努めつつ，教育の質の低下をさせないよう一層取り組んで参ります。
なお，学納金については，シンプルかつわかり易くするために，令和7年度入学生から次のとおり変更します。
- 全学科の入学金を統一する。
- 学費の科目を授業料，施設整備費の２種類にまとめる。（従来は５種類）
法令等の遵守
電子開発学園グループ全校において法令や専修学校設置基準等に準拠した規程・規約等を制定・運用し、監査により運用状況の適切性が確認されています。
- 個人情報保護に関わるトラブルは絶対に出してはならないので，今後も教職員に対する教育を徹底し，プライバーシーマネジメントシステムを維持します。また，学生についても，授業で情報モラル教育や年金、ライフプランセミナーなどを実施し啓蒙を図っています。
令和6年度は、情報セキュリティや学生のSNSトラブル等は発生していません。 - セクハラ・アカハラ・パワハラ等は絶対に出さないように、ハラスメントガイドラインを設け、活動しています。
- 働き方改革関連法への対応は、電子開発学園グループ全体として行っています。
- 健康増進法への対応として、学内全面禁煙を実施し定着しています。
本校における自己評価の詳細については、本校内で詳細報告書を公開しています。閲覧ご希望の方は、来校日時を予約の上、ご来校ください。
以上