学費支援制度
入学特典制度
本校では各種の入学特典制度を設けていますので、ご利用いただけます。
入学特典制度は下記のとおり、4つの区分に分けられています。
入学特典で得られた学費減免特典の総額は、初年度の前期・後期それぞれの学費に1/2ずつ適用します。
注意
下記の場合、特典資格が発生しても特典対象にはなりませんのでご注意ください。
- 特待生特典と奨学生特典が重複した場合(減免額が高い方のみ適用します)
- 支援・優遇特典で重複して申込があった場合(減免額が最も高いものを適用します)
- 前期学費納入後に特典が発生した場合
01特待生特典
この特典は、「指定校推薦入学」「AO入学」で入学された方に対する学費減免制度です。
指定校推薦入学特待生
対象者 | 「指定校推薦入学」での入学者 |
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特典 | 高校毎に個別に案内しております |
AO入学特待生
対象者 | 「AO入学」での入学者 |
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特典 | 初年度学費 50,000円減免 |
02KCS奨学生特典
この特典は、本校に入学する意思のある方に対する学費減免制度です。
入学選考とは別にKCS奨学生選抜試験を実施します。
KCS奨学生試験の受験は任意であり、1人1回のみ受験できます。
03支援・優遇特典
この特典は、入学意思のある方へ様々な角度から経済的な支援を行う学費減免制度です。
支援優遇特典で、複数の特典区分に該当される場合は、最も金額の高い特典区分を一つ適用します。
資格取得優遇特典
特典
S区分 | 初年度学費 全額免除(※) |
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A区分 | 初年度学費 500,000円減免 |
B区分 | 初年度学費 150,000円減免 |
C区分 | 初年度学費 100,000円減免 |
D区分 | 初年度学費 50,000円減免 |
E区分 | 初年度学費 30,000円減免 |
全額免除の場合の免除額は学科により異なります。
大学併修科は専門学校の学費が縁覚減免になります。
離島支援特典
対象者
高校を令和7年度に卒業見込みで、鹿児島県 熊毛・大島地区または長崎県 壱岐・対馬・五島地区の高校に在籍の方
特典
初年度学費 100,000円減免
応募方法
志願票(様式1)裏面の該当区分に〇印を付け、必要事項を記入してください。
「資格取得優遇特典」を利用される方は、資格取得の合格を証明できる【合格証】のコピーを添付してください。
応募期間
令和6年10月1日(火)~令和7年1月31日(金)
新たに資格を取得した場合や上位資格を取得した場合は遡って適用します。
新たな資格取得後、速やかに本校入学事務局へ連絡し、必要書類を提出してください。
いずれの特典も前期学費納入後は適用できません。
04同窓子弟特典
下記のいずれかに該当される方を対象とした学費減免制度です。
対象者
- 兄弟姉妹または、両親、祖父母のいずれかが本校または姉妹校に在籍中か卒業生の方
- 兄弟姉妹で同時に入学される方(同時に入学される方全員に適用)
特典
初年度学費 50,000円減免
応募方法
志願票(様式1)裏面の「兄弟姉妹特典」に〇印を付け、必要事項を記入してください。
注意事項
同窓子弟特典は、他の特典の利用に関係なく利用することができます。兄弟姉妹の続柄を証明する書類の提出を求める場合があります。
その他
入学特典、学費等の詳細につきましては、本校入学事務局までお問い合わせください。
学業に関する制度
学科変更制度
情報スペシャリスト科が対象となります。
入学後、希望により情報エキスパート科への学科変更ができます。
1年修了後、情報エキスパート科2年次に学科変更することにより、さらに高度な専門知識と技術力を養うことができます。
希望者は、学科変更試験を実施します。ただし、学科変更先の定員が充足している場合は受付できません。
大学併修科 3年次編入制度
情報エキスパート科と情報スペシャリスト科が対象となります。
どちらの科も卒業後、希望により大学併修科3年次に編入できます。
編入先の定員が充足している場合は受付できません。
卒業後の編入となるため、情報スペシャリスト科(2年コース)から編入した場合、入学から4年後の卒業となります。
情報エキスパート科(3年コース)から編入した場合、入学から5年後の卒業となります。
校納金に関する制度
学費分割納入制度
本校の学費は、前期授業と後期授業の開始前までに納入(年2回、3月・9月)が原則ですが、各期間の分割納入もできます。(手数料無料・無利子)
納入日、納入金額に従って、前期学費は3月~8月、後期学費は9月~2月のそれぞれ最大6回の分割が可能です。詳しくは入学事務局へお問い合わせください。
大学併修科につきましては、専門学校の学費のみ分割可能です。大学の学費は分割できません。
公的奨学金・ローン
本校への入学者は、KCSが独自に実施するKCS奨学制度に加えて、公的奨学金・ローンの学費支援制度を受けることも可能です。
採用の審査は各組織が行います。