公的奨学金・ローン

高等教育の修学支援新制度

本校は高等教育の修学支援新制度認定機関です。 世帯収入等の基準を満たしていれば、成績だけでなく、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。 詳しくは、文部科学省「高等教育の修学支援新制度」のサイトでご確認ください。

高等教育の修学支援新制度の特徴

1返済の必要なし

家計状況や学力に関する要件を満たしていれば、高校在学中もしくは本校入学後に日本学生支援機構へ申請することで、国から下記2つの支援を受けることができます。

授業料等の減免 授業料と入学金の免除または減免
給付型奨学金 原則返済不要な奨学金
※日本学生支援機構の給付型奨学金と同じ制度です。

2日本学生支援機構の貸与奨学金制度と併用可能

本制度の支援を受けた場合でも、日本学生支援機構の貸与型奨学金をあわせて借りることができます。 ただし、この場合、無利子奨学金(第一種奨学金)の貸与月額には上限があるのでご注意ください。

有利子奨学金(第二種奨学金)は、貸与月額に制限はありません。

高等教育の修学支援新制度の対象と種類

1対象となる学生と支給割合(目安)

下記の目安は、両親・18歳の本人・15歳の中学生の家族4人世帯の場合です。
おおよその目安として、日本学生支援機構HP「進学資金シミュレーター」で、対象になるかどうかを調べることができます。

支援対象者 区分 年収の目安
(両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合)
支援額
住民税非課税世帯の学生 第一区分 ~約270万円 満額
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生 第二区分 ~約300万円 満額の2/3
第三区分 ~約380万円 満額の1/3
多子世帯 第四区分 ~約640万円 満額の1/4
理工農系 文系との授業料差額

2授業料等の減免上限額(住民税非課税世帯の学生の場合)

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3または1/3の支援額となります。

国公立 私立
入学金 授業料 入学金 授業料
大学 約280,000円 約540,000円 約260,000円 約700,000円
短期大学 約170,000円 約390,000円 約250,000円 約620,000円
高等専門学校 約80,000円 約230,000円 約130,000円 約700,000円
専門学校 約70,000円 約170,000円 約160,000円 約590,000円

入学年の途中以降から支援を受ける人は「入学金」の免除・減免は受けられません。

3給付型奨学金の給付上限額(住民税非課税世帯の学生の場合)

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3または1/3の支援額となります。

国公立 私立
自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学
大学
短期大学
専門学校
約350,000円 約800,000円 約460,000円 約910,000円
高等専門学校 約210,000円 約410,000円 約320,000円 約520,000円

カッコ内の金額は、生活保護世帯で自宅から通学する人および児童養護施設などから通学する人の金額です。

日本学生支援機構の貸与奨学金制度

この奨学金制度は、経済的理由で就学が困難な学生生に奨学金を貸与して教育の機会均等を図ることを目的として、日本学生支援機構が運営しているものです。 ※ 最新の情報は日本学生支援機構のサイトでご確認ください。

日本学生支援機構の貸与奨学金制度の特徴

1無理なく返済できる

第1種奨学金なら無利息、第2種奨学金でも民間ローンに比べて極めて低利率です。
最大20年の長期に渡って返済できるので、月々の返済額が少なくて済みます。

所得連動返済型無利子奨学金制度

通常、返済は卒業後6カ月経過してから始まります。ただし、第1種奨学の中で、世帯の収入が一定額に達していない所得連動返済型無利子奨学生は、卒業後本人の所得がある一定額に達するまで、返済が猶予されます。

2本人が借りて、本人が卒業してから返済する

民間ローンの所得審査のように、親が安定した所得が無くても借りられます。
所得制限の上限はありますが、最近はほとんどの方がその制限を受けずに借りられています。

日本学生支援機構の貸与奨学金制度の種類

種 類 第一種奨学金 第二種奨学金
利 息 無利息 有利息
対象者 特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な人で、高校もしくは本校から推薦が得られる者 高校もしくは本校から推薦が得られる者
利率固定方式の場合:年利0.07%
利率見直し方式の場合:年利0.02%
(参考:令和2年3月時点の利率)
募集定員があり、成績と所得を総合的に判断して決定されますが、第1種奨学金よりは借りやすい制限です。
貸与額 自宅通学の場合
月額20,000円、30,000円、40,000円または53,000円
自宅外通学の場合
月額20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、53,000円または60,000円
月額20,000円~120,000円(10,000円刻み)
返還方式 定額返還方式
貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する。
所得連動返還方式
前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まる方式で、返還回数は定まりません。
定額返還方式のみです。

日本学生支援機構の貸与奨学金制度の申込時期

1予約奨学生

  • 高校在学時に、大学や専門学校進学に備えて予め申し込んでおき、予約奨学生の権利を獲得しておきます。詳しいことは高校にお問い合わせください。尚、給付型奨学生は高校在学時に予約しておく必要が有ります。貸与型奨学生の場合、進学先の学校に入学してから申し込みを行うこともできます。
  • 予約奨学生は、大学や専門学校に入学したら、その学校の指示に従い進学届を出すことで、概ね5月から貸与が開始されます。
  • 大学進学を前提として予約奨学生として採用された方が、専門学校に進学されても、奨学生予約は有効です。

2在学奨学生

  • 本校入学後の4月に本校を経由して奨学生の申込を行います。
  • 貸与開始は6月または7月からになります。なお、その場合でも希望すれば、4月分から貸与されます。
  • 応募者が多い場合、選考に漏れる場合があります。それでも秋口に追加応募があり、その時点でほぼ希望者全員に貸与されるようになります。

3緊急採用奨学生または応急採用奨学生

奨学生の申込は通常4月ですが、それ以外に世帯主が死亡・病気になった・失業した・災害にあったなど、家計が緊急に著しく悪化した場合は、何時でも直ちに申し込むことができるので該当する場合は、ご相談ください。この場合も本校を経由して申し込みます。(なお、そのような事象発生後1年経過してからは申し込めませんので、ご注意ください。)

日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の教育ローン

日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の教育ローンは、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれ、教育資金を目的で低利で融資が受けられます。

「国の教育ローン」の特徴

1無理なく返済できる

利率 年2.25%(令和5年10月2日現在)
融資額 学生1人につき350万円以内
返済期間 18年以内

2使いみちは、教育目的に限定されます

学校納付金、受験費用、住居に係る費用等

3返済方式

  1. 元利均等返済(元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定)
  2. 元金据置(在学期間内は利息のみのお支払いが可能)

4連帯保証人

連帯保証人の代わりに(公財)教育資金融資保証基金に保証料を支払う方法もあります。

「国の教育ローン」の取扱窓口

1日本政策金融公庫 国民生活事業の各支店

鹿児島支店 〒892-0843 鹿児島市千日町1-1 センテラス天文館
TEL 0570-098842
鹿屋支店 〒893-0009 鹿児島県鹿屋市大手町2-19
TEL 0570-098951
川内支店 〒895-0027 鹿児島県薩摩川内市西向田町5-29
TEL 0570-099616

2最寄りの金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協)

ご相談は各金融機関へお問い合わせください。なお相談にあたっては相談先金融機関の教育ローンを勧められる可能性が高いので、「国の教育ローン」と明確に申し出てください。

九州労働金庫(九州ろうきん)の教育ローン

九州ろうきんの教育ローンは、教育資金目的の場合、無担保・低金利でご利用できます。
固定金利 2.2%~2.5%
令和6年3月現在
変動金利 1.8%~2.1%
保証料、連帯保証人不要

九州に居住または勤務していて、勤続年数が1年以上で、安定した年入が150万円以上ある方がご利用いただけます。
九州労働金庫の各支店にご相談ください。

KCSの提携ローン

本校では以下の2社と提携し、教育ローンを紹介しています。

どちらの教育ローンも、本校の「利子補給制度」が利用できます。
「利子補給制度」は、在学中に発生する借入利息を本校が支払うKCSだけの学費支援制度です。これにより、ご利用される皆様の在学中の返済をゼロにすることもできます。

  株式会社オリエントコーポレーション 株式会社ジャックス
商品名 学費サポートプラン 教育ローン
対象 入学金、授業料などの納付金 入学金、授業料などの納付金
利用限度額 3万円以上500万円未満 3万円以上500万円未満
金利 年利4.0%(固定) 年利3.5%(固定)
返済方法

① 通常分割方式
② ステップアップ分納方式
③ 親子リレー返済方式

① 元金据置払い
② 元利均等分割払い
申込方法 Webまたは電話 Webまたは電話
お問合せ・申込先

株式会社オリエントコーポレーション
学費サポートデスク
電話:0120-517-325
営業時間:9:30~17:30

株式会社ジャックス
コンシュマーディスク
電話:0120-338-817
営業時間:
10:00~19:00(平日、土日祝日)

教育資金の賢い調達方法

  1. 日本学生支援機構の奨学金を基本とする
  2. 入学前に必要となる教育資金は、各種教育ローンを検討する。
  3. 各種教育ローンは日本学生支援機構の奨学金で速やかに完済する。

教育資金を借りるなら、低利で長期返済が可能な日本学生支援機構の奨学金を基本にしましょう。しかし、入学までに入学金や前期授業料の支払いが必要です。アパートの確保などの支度金も必要になる方もいます。日本学生支援機構の奨学金の貸与開始は、早くても入学後の6月なので、それまでのつなぎ資金として各種教育ローンをご検討ください。

日本学生支援機構の奨学金は、4月に遡って貸与を受けることができます。また入学時特別増額貸与奨学金という制度があり、月々の貸与額とは別に、入学時点で必要となった入学金や支度金等の貸与も受けられます。
したがって入学前に借りた各種教育ローンは、入学時特別増額貸与奨学金で速やかに完済し、借り入れは金利負担の最も軽い日本学生支援機構に一本化することをお勧めします。

オリコの提携教育ローン

本校と信販会社が提携し、学費の分割払いができる教育ローンが利用可能です。
また、在学期間中に支払った利息を本校が負担する「利子補給制度」があります。(ただし、大学併修科の大学分費用の借り入れには「利子補給制度」は適用されません)

オリコ学費サポートプラン

KCS鹿児島情報専門学校分のご案内・お申し込み

北海道情報大学分のご案内・お申し込み

ジャックスの提携教育ローン

本校と信販会社が提携し、学費の分割払いができる教育ローンが利用可能です。
また、在学期間中に支払った利息を本校が負担する「利子補給制度」があります。(ただし、大学併修科の大学分費用の借り入れには「利子補給制度」は適用されません)

ジャックス悠裕プラン

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