公的奨学金・ローン

本校は高等教育の修学支援新制度認定機関です。
世帯収入等の基準を満たしていれば、成績だけでなく、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができます。
詳しくは、文部科学省「高等教育の修学支援新制度」のサイトでご確認ください。

2日本学生支援機構の貸与奨学金制度と併用可能

本制度の支援を受けた場合でも、日本学生支援機構の貸与型奨学金をあわせて借りることができます。 ただし、この場合、無利子奨学金（第一種奨学金）の貸与月額には上限があるのでご注意ください。

有利子奨学金（第二種奨学金）は、貸与月額に制限はありません。

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3または1/3の支援額となります。

入学年の途中以降から支援を受ける人は「入学金」の免除・減免は受けられません。

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3または1/3の支援額となります。

この奨学金制度は、経済的理由で就学が困難な学生生に奨学金を貸与して教育の機会均等を図ることを目的として、日本学生支援機構が運営しているものです。 
※ 最新の情報は日本学生支援機構のサイトでご確認ください。

2本人が借りて、本人が卒業してから返済する

民間ローンの所得審査のように、親が安定した所得が無くても借りられます。
所得制限の上限はありますが、最近はほとんどの方がその制限を受けずに借りられています。

1予約奨学生

• 高校在学時に、大学や専門学校進学に備えて予め申し込んでおき、予約奨学生の権利を獲得しておきます。詳しいことは高校にお問い合わせください。
  なお、給付型奨学生は高校在学時に予約しておく必要が有ります。
  貸与型奨学生の場合、進学先の学校に入学してから申し込みを行うこともできます。
• 予約奨学生は、大学や専門学校に入学したら、その学校の指示に従い進学届を出すことで、概ね5月から貸与が開始されます。
• 大学進学を前提として予約奨学生として採用された方が、専門学校に進学されても、奨学生予約は有効です。

2在学奨学生

• 本校入学後の4月に本校を経由して奨学生の申込を行います。
• 貸与開始は6月または7月からになります。
  なお、その場合でも希望すれば、4月分から貸与されます。
• 応募者が多い場合、選考に漏れる場合があります。
  それでも秋口に追加応募があり、その時点でほぼ希望者全員に貸与されるようになります。

日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の教育ローンは、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれ、教育資金を目的で低利で融資が受けられます。

2使いみちは、教育目的に限定されます

学校納付金、受験費用、住居に係る費用等

3返済方式

1. 元利均等返済(元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定)
2. 元金据置(在学期間内は利息のみのお支払いが可能)

4連帯保証人

連帯保証人の代わりに（公財）教育資金融資保証基金に保証料を支払う方法もあります。

KCS提携学費ローンとして、オリエントコーポレーションの『学費サポートプラン』、ジャックスの『教育ローン』が利用できます。オリエントコーポレーション、ジャックスより一括にてKCSの口座へ入金されますので、支払金額の持参、送金等の手続きは不要です。

• オリコ『学費サポートプラン』
• ジャックス『教育ローン』

1. 日本学生支援機構の奨学金を基本とする
2. 入学前に必要となる教育資金は、各種教育ローンを検討する。
3. 各種教育ローンは日本学生支援機構の奨学金で速やかに完済する。

教育資金を借りるなら、低利で長期返済が可能な日本学生支援機構の奨学金を基本にしましょう。しかし、入学までに入学金や前期授業料の支払いが必要です。アパートの確保などの支度金も必要になる方もいます。日本学生支援機構の奨学金の貸与開始は、早くても入学後の6月なので、それまでのつなぎ資金として各種教育ローンをご検討ください。

日本学生支援機構の奨学金は、4月に遡って貸与を受けることができます。また入学時特別増額貸与奨学金という制度があり、月々の貸与額とは別に、入学時点で必要となった入学金や支度金等の貸与も受けられます。
したがって入学前に借りた各種教育ローンは、入学時特別増額貸与奨学金で速やかに完済し、借り入れは金利負担の最も軽い日本学生支援機構に一本化することをお勧めします。